一般事業主行動計画

社員一人一人が仕事と家庭生活をバランスよく充実させながら、活き活きと安心して働ける環境を整備し、
性別やライフステージにかかわらず個々の能力を最大限に発揮できるようにすることを目的として、
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、以下のとおり一般事業主行動計画を策定する。
本計画において、目標1及び目標2は次世代育成支援対策推進法に基づく目標とし、
目標3は次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく目標とする。




令和7年12月26日

1.計画期間

令和7年4月1日から令和9年9月30日までの2年6か月間


2.計画内容

【目標1】 計画期間内に、男性労働者の育児休業取得率を10%以上とする

<対策>

・令和8年1月〜     育児休業制度及び育児休業給付等の内容並びに、育児休業取得に
関する会社の方針について、社内イントラネットを活用して周知を行う。
・令和8年4月〜     各部署において業務フォロー体制を整備し、男性が育児休業を取得
しやすい職場環境を整える。

【目標2】 計画期間内に、全労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間を
                  平均10%削減する。

<対策>

・令和7年12月〜   残業時間の削減に向け、毎月社員ごとの所定外労働時間を各部署
へ報告し、管理職が適切に把握・指導できる体制を整える。
・令和7年12月〜   人材不足と業務負担の平準化のため、経験豊富な人材の採用を進める。

【目標3】 計画期間内に、全労働者の年次有給休暇の取得率を5%向上させる

<対策>

・令和7年4月〜     管理職から部下に対し、年次有給休暇の積極的な取得を促すとともに、
管理職自身も率先して休暇を取得し、年次有給休暇を取得
しやすい職場環境の整備を行う。
・令和8年3月〜     各年3月末時点における年次有給休暇の取得率を部門別に一覧化し、
管理職へ配布することにより、取得率向上に向けた意識啓発を行う。
・毎年度   ゴールデンウイーク、夏季休暇、飛び石連休の中日、週末前日等
に計画的付与日を設定し、長期休暇を取得しやすい環境を整備する。

(年次有給休暇の計画的付与日のスケジュール)

■ 令和7年度

・年間会社カレンダーにおいて、以下の日を計画的付与日として設定し、長期連休
   を確保する。
   8月 12日(夏季休暇前後の通常稼働日)
   6月 13日・20日 3月7日(週末前に設定し、3連休を確保)
   12月29日(年末年始休暇の連続化)
※計画的付与日を含め、年間5日以上の年次有給休暇を取得できる環境を整える。


■ 令和8年度以降

・年間会社稼働日カレンダー策定時に、可能な限り長期連休が設けられるよう、計画
   的付与日を継続的に設定する。

以上